2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
第六波に備え、保健所と地域の医療機関が連携をし、医師の往診や訪問看護、オンライン診療などを拡充し、自宅療養者の健康管理を強化しなければなりません。 一方で、医療崩壊が懸念されるような非常事態を想定し、国や自治体が医療機関に対して病床確保、医療人材確保に関する協力をより効果的に促せる仕組みについて、法改正を含め検討する必要があると考えます。
第六波に備え、保健所と地域の医療機関が連携をし、医師の往診や訪問看護、オンライン診療などを拡充し、自宅療養者の健康管理を強化しなければなりません。 一方で、医療崩壊が懸念されるような非常事態を想定し、国や自治体が医療機関に対して病床確保、医療人材確保に関する協力をより効果的に促せる仕組みについて、法改正を含め検討する必要があると考えます。
入院しなくても、自宅への往診だとか外来診療でも使えるようにさせていただいています。 今後、自治体と緊密に連携しながら、今回構築した臨時の医療施設の医療資源をフルに活用し、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能する医療体制をしっかり構築しておきたいというふうに思います。
往診で可能にするようにということで、大臣、どのような指示であったのか、そして、いつからでは可能になるのか、どれだけ迅速に対応可能にしていただくのか、そのための体制は確保できるのか、そのことについて簡潔に国民の皆さんに、今それを待っておられる方々も含めて御説明いただけないでしょうか。
それから、先ほどあった往診ですね。これについても速やかに検討が、もう一か月以上、ある意味、現場から出続けている要望ですから、検討して結果を出していただきたいと思います。いかがですか。
あわせて、今、九月の二日に事務連絡を出させていただいたんですが、診ていただいた医療機関で、その後の健康観察でありますとか、場合によっては往診等々も対応いただく、こういうようなお願いもさせていただく。
ここでポイントになるのは、やっぱりワクチン接種をどんどん進めていくことというのはこれは当たり前だと思うんですけれども、さらには、やっぱりお医者さんの往診システムや抗体カクテル療法というんでしょうかね、これを家庭でももっと広められることができるかどうか、こういったことも構築するべきだと思うんですけれども、この対策、大至急取るべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
そこで、そこの加算もしっかりやってもらわないと困るということで、往診のみならず、そこの加算もしっかりとやらしていただくということ決定をさせていただきました。そしてまた、今般、派遣の部分に関してもしっかりと、看護師の皆様方も、今までよりも更に上増ししたその補助といいますか、それを入れているわけであります。
また、感染してしまった人への対応においては、地方部においては大きな病院というのは数が限られていますので、医院やクリニックなどの開業医の方も往診を含めて大変御尽力いただいております。
また、自宅療養する患者様を往診や在宅医療の医師、訪問看護師が支えてくださっています。政府は、コロナ特例として往診や電話等による診療報酬の加算や訪問看護管理療養費などを請求できるようにしていますが、まだ知らないという事業所がこの週末もありました。
○西村国務大臣 御指摘の点につきましては、例えば東京都におきましては、医師会との協力の下で、往診、あるいは夜間も含めたオンラインでの相談、診療、こういったことも進められております。 また、臨時の医療施設につきましても、現時点で十三都道府県十九施設が整備されています。先週から四か所増えてきているところであります。
約十万人ということで、東京都はもう四万人、酸素が必要でも入院ができないということで、在宅医たちの危機感は募っておりますけれども、やはり、往診のドクターだけではなく、主戦力になっているのは、今、各地で訪問看護師でございます。 その意味では、平時の医療保険や介護保険で、様々な訪問看護を導入するのに、医師の指示書ですとか、契約書ですとか同意書ですとか、様々な書類その他が入口には必要である。
抗体カクテル、朝から議論されておりますが、外来、往診と、やはり地域ごとの抗体カクテルの拠点をつくっていく。同時に、今、保健所は大変逼迫しておりますから、診断した医師がすぐに抗体カクテルの治療につなげられる、こういう体制をつくることも必要だと思います。
さらに、ホテルや自宅等で療養される患者の方々について、症状に変化があった場合に速やかに把握し、必要な医療につなぐことが可能となるよう、保健所等で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合等に備え、患者からの連絡や相談に対する体制を構築しているほか、自宅療養者に対する往診等の取組として、往診や訪問看護等の診療報酬を拡充するとともに、症状が悪化した自宅療養者等への往診を医師会や民間事業者に委託することも
委員御質問の中にもございました、都道府県庁あるいは保健所が医療機関等に働きかけて、協力を得た上で委託により健康観察あるいは往診等を行っている体制が、これは東京都だけではなくて、徐々に構築をされ始めているというふうに認識をしております。
ただ、まだまだこの日本には十五万人ぐらいの開業医の先生方たくさんいらっしゃるということも分かっているわけで、例えばこの開業医の方々中心の往診体制、こういったところもしっかりとお願い、そういった仕組みをつくっていく、こういったことも必要なんじゃないかというふうに思うわけです。
もちろん、感染症法に基づく仕組みでございますので保健所が中心になっていく部分ございますけれども、特に、今御指摘がありましたような自宅療養の方々への健康観察の体制を強化していくということ大変重要でございまして、その中で、自宅療養者への往診、オンライン診療等の医療支援体制の確保ということは大変大きな課題でございます。
東京都などでは、オンライン診療、これは医師会の皆さんにも協力をいただいて、夜間も含めて対応するということ、あるいは、往診なども効率的に行うということ。こういった取組については、診療報酬の引上げなどの支援を行ってきているところであります。
仮に中等症でも酸素投与の必要な方は確実に入院をしていただけるように、また、投与が必要でなくても重症化リスクがある方も確実に入院していただけるように、これは当然現場の医師の判断もありますけれども、そうした必要な病床確保を、引き続き、厚労省を中心に、都道府県と連携をしていきたいと思いますし、自宅療養や宿泊療養の方についても、しっかりと往診、オンライン、こういったものを含めて健康観察を強化し、症状が悪くなればすぐに
まさに、自宅や宿泊療養をされている方についても、パルスオキシメーターの配付、それから自宅への往診、オンライン診療、こうした医療支援体制の確保、健康観察を更に強化し、症状が悪化した場合には速やかに入院できる、こうした体制を確保することは重要であります。都道府県に対しても、既に厚労省からお示しをし、しっかりと説明をしていくというふうに伺っております。
あわせて、不安を解消するためには、自宅への往診の強化やオンライン診療など、早急な体制整備が必要と考えます。医療現場との連携も重要です。大臣の所見を伺います。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど来申し上げておりますが、東京都も一定程度、四月、五月見ていただければ分かると思いますが、自宅での療養の体制、これはフォローアップセンターをつくったりでありますとか、あるいは、それから往診等々も含めて、いろんなところに委託してつくっています。 ただ、いいですか、これ、今も自宅療養の方おられるんですよ、一万数千人が。感染者が増えてくれば自宅療養はどんどん増えます。
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーター、血中酸素濃度を常に測れるようにこれを配付するとともに、診療報酬の拡充などによって身近な地域の診療所による往診あるいはオンライン診療、こういったものを進めるなど、健康観察を強化をしていくことによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、こうした体制を整備することとされているというふうに承知をしております。
このため、保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また往診、オンライン診療、パルスオキシメーターの活用、こういった形で患者さんからの連絡、相談に対応する体制が構築されているものというふうに理解をしております。
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターで酸素、血中酸素濃度を測ること、それから往診、オンライン診療、こういったことで健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、その体制を整備するということで、厚労省を中心に都道府県とも連携して対応しているものというふうに理解をしております。
一方で、今言われたような往診に関して言うと、そこに来られているほかの患者の方々というのは基礎疾患を持っている方々が多いわけで、その方にうつってどうなのかというのはまだ我々は分かりません。でありますから……（青山（雅）委員「通院ね、それは。往診じゃなくて」と呼ぶ）往診じゃなくて、病院に行った場合ですね。
それから、これは訪問診療だけでなく、臨時の往診、これにも指示をすることができるわけですね、訪問看護。また、訪問診療と往診は違いますから、この往診の方にも是非支援をしていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣 往診に関しましては、今も往診に関しての、言うなれば加算等々を対応して、積極的に進められるようにということで対応させていただいております。
保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また、東京都においては、自宅療養者に対する往診、訪問看護の取組、こういったことを、医師会と連携し、また民間事業者にも委託をして取り組まれているものというふうに承知をしております。 いずれにしても、適切な形で、必要なときに医療が受けられる、こうした仕組みをつくっていくことが大事だというふうに考えております。
その上で、悪化した場合には、医師会や民間事業者に委託して、そうした対応を、往診も含めて、東京都においてはなされているものと聞いておりますし、また、こうした診療報酬に加えて、支払われる委託料に対して包括支援交付金を活用することを可能としているというふうに聞いております。 引き続き、厚労省と連携して対応していきたいというふうに思います。
東京都におきましては、自宅療養者に対する往診、訪問看護、こうした取組として、症状が悪化した場合の自宅療養者への往診も医師会そして民間事業者にも委託をしているというふうに承知をしております。こうした委託料など、厚労省からの緊急包括支援交付金などを活用することを可能としているところであります。
○塩川委員 自宅療養者の数が非常に増えている中で、保健所の負荷が大変大きくなっている、往診などの話もありますけれども、十分カバーし切れないような今の危機的な状況にあるという認識というのが必要であります。 その上で、重症者用の病床確保数に占める重症者数の割合は二十六日時点で五八・二％となっており、ステージ４に相当するという深刻な事態であります。
私、これは望ましいことだと思いますし、これはもう一月の時点から、こういう保健所の情報を各医療機関、共有して、そして往診なりオンライン診療なりを徹底していくべきだということは再三申し上げたつもりですが、実際、これがちゃんとできればいいですけれども、ただ、この場合、いわゆる感染症法上の問題ですね。
例えば、パルスオキシメーター等々を配らさせていただく中において、本来は保健所が健康観察等々をやるわけでありますけれども、どうしても感染者が増えてくるということになれば対応できませんので、そういうものを医師会等々に委託をしながら、場合によっては往診をしていただいて対応する、それに対して点数をしっかりつける、こういうことも準備をしていきつつ、また、そういうものも含めて四月、五月の対応、今回も三月には通知
その際、現在では、必要に応じて、訪問診療ですとかあるいはオンライン診療を行うことが可能でございまして、都道府県が緊急包括支援交付金を活用いたしまして、例えば、症状の変化やそういったものを速やかに把握できるように、パルスオキシメーターを購入する費用ですとか、あるいは往診やオンライン診療等の新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援することなども可能としているところでございます。
御指摘のとおりでございますので、往診ですとかオンライン診療等が可能になっておりますので、そうしたケアの体制というものを、引き続き、むしろきちんとやっていくということを周知してまいりたいと思います。
だからこそ、さっき言っていたオンライン診療とか往診とか、そういったことがもうしっかりと根付いて、そしてオンライン診療で診ていただいているドクターの方から、やっぱり入院が必要だというふうなことをそのドクターの方から調整していただければ一番早いんだろうと思いますし、なかなかできない場合は保健所を介さないといけないときもあるかもしれませんけれども、できるだけやっぱりドクターがそういう判断をしていっていただける
報道では、政府が、新型コロナで自宅療養している人の情報を、本人の同意の下、保健所の職員だけでなくて地域の病院や診療所の医師が把握でき、必要があれば医師が往診やオンライン診療できる、そういったシステムをつくるというふうにされております。
このような自宅療養者について患者情報を共有した上で往診、オンライン診療、訪問看護などにつなげて、つなげるような取組については、他の自治体への横展開を図っていくことを引き続き検討してまいりたいと考えております。